事業承継とは、事業を未来へつなぐこと。
事業承継には
・子どもなどの親族に事業を引き継ぐ「親族内承継」
・社内の役員などが事業を引き継ぐ「社内承継」
・他の企業に会社を売却する「M&A」
があります。
大切なのは、事業承継を相続問題や相続税対策といった個人的な問題と考えないこと。今の事業を未来につなげるための事業承継では第三者の専門性を活用することがカギとなります。困ったとき、不安なときには私たちにご相談ください。
自分の会社の価値を知る
貸借対照表の純資産が会社の価値でしょうか?
・相続・贈与の場合
・売買の場合
・自己株式取得の場合
・M&Aの場合
それぞれで会社の価値の見方が異なります。
正しい会社の価値を把握しなければ事業承継対策は進みません。
私たちが事業承継税制を勧めるわけ
株価が高いことは悪いことではありません。
合理性のない株価対策は会社体力を弱くします。
株価の高い重要な会社だからこそ、事業承継税制が大きな助けになる場合があるのです。
M&Aで譲れないものは何ですか？
子供のように大切な会社だから、M&Aの時でも譲れない思いがあるはず。
中小企業に寄り添う税理士たちだからできる、そんな社長の思いをつなぐ支援があります。
